はじめに
先日、自民党の総裁選が終わり、岸田総裁となりました。
その結果、岸田内閣が誕生しました。
自民党の総裁選を見て、私が思ったこととしては、自民党というのはどのような政策を掲げていても実現できない（変革できない）存在だということです。
内容の善し悪しはさておき一定程度の変革を実現した小泉内閣や安倍内閣という異端が直近長かったこと、野党があまりにも話にならないことから、自民党に政策実現を望む人が多いと思います。
しかし、それは間違っているということ、結局のところ自民党を克服しない限り、日本は良くならないということを指摘したいです。
自民党を漫然と選ぶことは老衰を目指すようなものです。
（今の野党を選ぶと、すぐに死んでしまいますが）
自民党の問題点
- 世界観・政策の幅広さ
- 政治家「業」の存在
- 利権構造との癒着
- 官僚との癒着
今回は、なぜ自民党は「政策を掲げていても実現できない（変革できない）」のかという点にフォーカスし、主要な原因として考えられる点を挙げました。
世界観・政策の幅広さ
まず自民党は、選挙互助会です。
なぜそのよう認識するかというと、政党は共通の政治的を持つもの集団ですが、自民党の議員を見れば「政権与党の議員である」という政治的目的以外を共通する部分を持ち合わせているとは考えられません。
国家の基本的な骨格である、皇室についても、総裁選で高市氏と河野氏や野田氏では大きく異なっていました。それ以外についても全体的に政策に違いが多く、”保守”的な層から野党に近いような”リベラル”的なところまでブレが大きいです。（何故か減税を主張する候補はいませんでしたが）
これが問題な最大の理由は、有権者が投票をするときに困るからです。
保守的な思想を持っていてそのような候補を当選させたいと仮定しましょう。
自民党以外の野党に、保守的な思想を掲げ、かつ実現可能性のある選択肢というのは見当たりませんので、ここで自民党に入れると決めたと仮定します（そのような野党の状況も問題ではありますが）。当然ながら小選挙区には、基本的に1人しか自民党の候補はいませんが、その人が河野氏や野田氏のような人物であった場合、党の公約は保守的であったとしても、候補の思想はそうではないわけで、政策実現の期待が大きく低下することが考えられます。
同様に、この総裁選も国民からの選挙を経たものではありませんが、実際に彼らが当選したのは安倍総裁の元です。しかし、安倍氏と岸田氏は世界観・政策では異なる部分があるように思われますし、実際に転換的な側面を強調しています。総裁が変わることは党内の手続きなので結構ですが、それによって公約や行われる政治の方向性が変わるというのは、民意を適切に反映するという観点から言って望ましくないことは言うまでもありません。
次に、政治構造を考えてみますと、総理総裁になったとしても、その人の意向というのは中々徹底されるものではありません。民主主義は独裁ではありませんから、国民から選ばれた議会の中で多数を取らなければ、政策は実現できないわけです。
先ほどから述べている通り、自民党が多数ということは、どういう政策を求める国民が多数なのかということをぼやかしてしまいます。
また、自民党内でも総務会という全会一致による意思決定機関があり、ここを通さないと法案は出せないことになっています。しかし、先ほどから述べている通り自民党には幅広い政策・思想の議員がいるため、その中で全会一致を取るというのは（全議員の全会一致ではないとはいえ）、容易ではないということです。
政治家「業」の存在
さて、今まで説明してきたように、「政権与党の議員である」という政治的目的以外を共通する部分を持ち合わせていない政党には問題が多いわけですが、それが何故存在するのかと言う点を考えてみましょう。
そこで出現する1つ目の要素が政治家「業」です。自民党の政治家は（野党にももちろんいますが）世襲議員の比率が異常に高いです。先ほどの総裁選でも高市氏以外の候補は世襲に該当しますし、菅前総理こそ世襲ではありませんが、自民党に限ると安倍、麻生、福田、小泉の各氏と世襲議員の総理が続きます。森氏は父が町長ですが国会議員ではないようです。ここまでいくと政治家といのは家業ということになります。
これがなぜ先の問題と関連するのかと言えば、家業として続くためには、「旨味」がなければいけません。収入が低かったり、労働環境が厳しい職業にも家族と同じ職場・仕事をするケースはあると思いますが、親は子供を良い職業につけたいと思うのが当然の心理ですから、必然的に上位の職に世襲が発生しやすいものと考えられます。
つまり、野党より与党の議員の方が政治的影響力が強く、さらに自民党の中でも中枢に行けば行くほど影響力が強まるわけで、そういう「旨味」のある仕事ほど「家業」になりやすいのです。
これは実際に世襲議員の比率でもはっきりわかる傾向で、野党より自民党のそれが抜きに出ています。
そのような議員たちにとってみれば、自分たちの旨味が減ることが問題であるため、改革を行った結果、既存の支持者が離れたりするリスクは取りたくない一方、現状の仕組みでは一部の支持者を繋ぎ止めておけば、議員としての地位は守れるため、全体を考えて行動を起こすインセンティブに乏しいのです。
そもそも政治家業の後継者は、別に自分が何かを為したいからその職業を選んだわけではなく、親がそれを望んだからという点にしかなく、国民の奉仕者としての意識は乏しいのではないでしょうか。
同じ世襲でもビジネスならば環境の変化でダメになる可能性もありますし、頑張ればもっと大きくすることもできます。しかし、政治家の世襲は、特定の支持者さえ掴んでいれば落ちるリスクはなく、ちょっとやそっと頑張っても当選回数と血統がものを言う世界ではどうにもなりません。国民は民主主義と世襲が相容れるものなのか、候補を見てよく考えるべきでしょう。
利権構造との癒着
国会議員を「旨味」のある家業たらしめる要素の一つとして、利権があります。
議員の歳費や報酬は、大衆からすれば高いものですが、ビジネスとしてみればショボいと言わざるを得ません。しかも、議員であれば金額は変わらないので、増やすこともできません。
そこで登場するのが「利権」です。政府は民間に対し規制をかけるため、許認可権を持ちます。実際に行政的なものですが、これは人が行うことですから、当然政治的な意思が介在するものとなります。とりわけ自民党は長く政権与党にありますから、官僚との距離が近くなることは当然でもあります。
政治家は選挙区民や団体、企業のバックアップを受けて票や資金を集める一方、彼らの望む政策を実現していくわけですが、それだけではなく彼らの有利になるよう許認可権を使っていくのもまた仕事になってくるわけです。
もっと直接的になっていくと、一家の政治的影響力をベースにファミリービジネスを優位に進めたり、逆にファミリービジネスのために国益に反する立場や行動を取ることもあるわけです。
これが問題になるのは、全体にとって最適であったり必要な政策は、特定の団体にとってのファーストではないことが多いからです。
その筆頭は恐らく国防政策です。日本国の独立が脅かされる状態となっては、経済活動どころではなくなっていることは想像に難くないわけですが、日本の国防を大幅に強化することで、経済的メリットがある団体・企業というのは非常に限られるでしょう。
残念ながらその影響力では、十分な国防をするためのプッシュにはならないでしょう。
もう一つは、団体の力、つまりは金と票に大きく左右されることです。
お金の力で決まることが平等でもなければ正しくもないことは言うまでもないでしょう。
しかし、団体票の力で決まることも正しいとは言いかねます。これは組織力によって決まるというわけで、実際は団体の一部が決めた方針にどれだけ下が投票行動として反映できるかですから、輿論とは言えません。
これが如実に表れたのが、武漢肺炎でずっと飲食店を時短させ続けたことなのではないでしょうか。団体力が弱いから、世論やメディアに対して、やっている感を出すためのスケープゴートにしたと考えられます。
そもそも、岸田政権は格差是正を掲げていますが、その自民党が利権の側に立っているわけですから、当然そのような政策を実現できるという期待ができないわけです。
官僚との癒着
最後に官僚との癒着です。
自民党は非常に長く政権を担っているため、官僚との距離は近くなっている他、官僚出身の議員も多数います。
岸田氏自身は官僚出身ではないですが、宏池会は財務省・大蔵省人脈とのつながりが濃く、宏池会から総理になった人物として池田勇人、大平正芳、宮澤喜一の各氏は大蔵官僚から政治家に転身しています。
ここで強調しておきたいのは、本来の政治家と官僚の関係というのは、政治家が決めた方針を官僚が実行していくというものです。
何度も本ブログでも言及している「戦略の階層」で言えば、政治家が世界観や政策を決め、官僚がそれぞれの職位に応じて大戦略～戦術までを実施していくということになります。
これは、政治家が民意の審判を受け国家に責任を取る一方、官僚は基本的に終身雇用で安定された立場から実施に専念するという役割分担です。
この役割分担が崩れて官僚が政治の側に進出してくると、民意の反映というのが怪しくなります。理由は簡単で、官僚は民意によって選ばれる存在でなければ、解雇もできません。また、官僚は上意下達の組織体系となるため、求められる資質が全く異なります。
特に軍事分野ではシビリアンコントロールと呼ばれ、政治家による軍人の統制が最重要視されますが、他の官僚においても基本的には同じことであります。
過去に田母神俊雄氏が政府見解と反する論文を民間に発表したことで、航空幕僚長を更迭された件がありました。
一方で各政党の公約を否定するような政治的意図を持った（選挙前なので無いとは言えない）、しかも内容も典型的財務省理論であり、会計や金融に関する視点ゼロの間違った「論文」なるものを出しても、野放しになりそうな矢野氏を見ると、岸田自民党が財務省とズブズブというか、官僚をコントロールするはずの政治家が官僚にコントロールされている実態が伺いし得るかと思います。
では、官僚と政治家がつながると何故変革が出来ないのかと言う点について考えましょう。
官僚はヒエラルキー構造になっていて、組織内で出世するためには過去または現在の枠組みに沿って仕事で成果を出し、上層部の人間に引き上げてもらうことで出世できるわけです。上層部に引き上げてもらうためには、顔を売っていく必要がある一方、嫌われないことも重要です。しかし、新しいことをするには反対者は必ず出るものなので、自然とチャレンジしなくなります（T芝除く）。
また、一つでもミスをすれば簡単に評価は下がることも追い打ちをかけます。
つまり、現状維持を是とする人間ばかりが上に来ることになります。
このような組織ではイノベーションが生み出される確率が極めて低いことは日本全体の宿痾ですが、官僚組織については、あくまでも政治の決めたものを「実行」する組織ですから、それ自体は問題ありません。
このような現状維持と省益の拡大としての権限強化にしか目が向かない官僚と近すぎたり、依存したりする関係では、国民の意思や権利、利益から離れていくような政治しか起こらないのです。
どうしたよいのか
問題を指摘するのは簡単ですが、それに対する解決策を提示するのは常に難しいものです。
しかし、この問題はさらに難しいのです。一般の有権者には小選挙区に出馬するごく一部の政治家から選ぶしかなく、実質的に自民党系候補とサヨク系野党候補しかいない選挙区が大半だと思います。文句があるなら選挙に出ろという人がたまに居ますが、普通の人が出馬しても全くお金も足りないと思いますし（供託金が仮に払えたとして、満足な選挙活動をするには金銭的負担が大きい）、供託金が戻ってくるラインまですら票を集められないと思います。普通に生活する人にとって、当選する確率がゼロに等しいところで出馬するというのは非現実的な話です。
かといって選挙に行くことを放棄してしまえば、組織票と過激な信者の票だけで政治が動くことを加速するため、選挙に行かないことは推奨できませんし、何なら有権者としては義務と考えるのが妥当だと思います。
私自身解決になるとは思っていませんが、個人で実践していることを言えば、白票です。投票場に行って何も書かずに投票箱にぶち込むことです。はっきり言ってしまえば、全ての候補に投票する価値無しということを投票しているわけです。
これは投票率にカウントされますが、無効票ですので誰かの投票になりません。
意味があるのかと言えば微妙ですが、あまりにも無効票が多ければ、該当選挙区の当選者も少しは考えるかもしれません。
もう少し直接的な方法を取るとすれば、あえて非自民候補に投票することでしょうか。
サヨク系政党が論外なことは事実でお灸を自民にすえたつもりが、国民自身にお灸がすわっていたというのが2009年政権交代の顛末でしたので、私自身は全く非推奨ですが。
現実的には、小選挙区ならば候補者を見極めて自分に近しい候補がいるならばその候補へ、いなければ白票。比例区は自民党以外で近しい政党があればその政党へ、いなければ白票というのが妥当なのかと思います。
結局立てている候補の数によるので、自民党をもっと保守政党にしたいという意思を持っていても、ドラスティックに変えることは出来ないと思います。
それでも地元の候補者がリベラル的であれば落とすべく野党へ、保守的ならば自民党へ入れ、比例復活がしにくくなるよう比例は他党か白票で、選挙結果としてリベラル的なものは求めていないのだということを自民党に伝えていくしかないでしょう。
今日本に置かれた環境からするとあまりにももどかしい話ですが、せめて一人でも多くの人が衆院選で機会を無駄にしないで欲しいというところです。
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