入管法改正に寄せてー日本における外国人とは

序文

先般、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、外国人を労働者として受け入れるということになった。これが一時的な労働者なのか移民なのかという神学論争は放っておくとしても、外国人を日本社会にどのようにし、受容していくのか、或いはそもそも受容することをしないのか、改めて考えて行きたい。

前提として申し上げるのは、筆者は「日本は日本人のもの」派であり、ジャパンファーストである。あくまで日本人社会において、プラスのある限りにおける外国人の受容を考慮するものである。

そもそも外国人を受容する必要はあるのか

日本ではこの手の議論はまず見たことが無い。

その理由としては、観光客を入れて内需の減少を補う、人手不足（高齢化）で労働者が足りないので労働力を補う、多文化共生社会を実現する、といったところだろうか。

前者2つは功利の問題であり、主に企業家のサイドから出ていることであり、最後のはリベラルと言われる論壇から出現しているものであろう。

功利の面は、結局のところ少子高齢化の中で現状維持を図るためということになる。しかし、社会が変化していく過程で（変化しない方がおかしいが）、現状維持をするための方法を模索するのは、既に終わっている状態といえるし、外国人を受容することで社会が変化するのもまた必定なことを考えれば、天に唾する愚行であろう。

観光客の増加については、既に多くの人が感じていることと思うが、外国人観光客が増えたことで、却って日本人が出かけなくなった。それは日本人がそもそも貧しくなったということもあるかもしれない。

また、昨今は「観光公害」などという言葉も出てきた。観光客が殺到することで、市民生活が破綻するも一部の観光業等だけが潤い、地元にはお金が落ちないので負担だけが住民を襲うなどといった事態だ。これは、外国人を受け入れるまでに稀であったことである。

観光業にしても、外国人が増えることで、外国企業が買収したりと、結局内需は増加せず、国内で外国人が踊っているだけではないかという事態になっている感もある。

次に労働者不足はどうだろうか。

これについては、先賢から既に厳しい指摘が多く、拙文で今更述べることでもないのでポイントを絞るが、日本の労働力の硬直性や産業の新陳代謝が進まないことに問題があるだろう。

つまり、日本企業は余剰人員を抱えることで生産性が低く、生産性が低いことにより安い労働者を必要としている。安い労働者を国内から補うと、その安い労働者は消費できないため、さらに日本企業の売り上げ（内需）が下がると、生産量を減らし余剰人員が増えるという負のループに入っていると見ていい。

そのループを30年も繰り返した挙句、ついに少子高齢化で破綻し、（よいかどうかはわからないが）変化が始まろうとしているということを念頭に入れたい。
そこで外国人を安い給料で使うということが定着してしまうと、負のループの継続に手を貸し、衰退先進国へと一直線である。
規制を緩和し市場に任せれば、そのような企業が脱落したり、リストラが進むことで、労働市場に人が集まる。また、規制緩和や制度改革によって公務員も減らせれば、さらに集まる。
もちろん、人は簡単に全く違う職につけるものでもなく、企業としても無能を雇って－になるより、人手不足の方がマシということもあるので、簡単なものではない。しかし、解決策としてAIや自動化に投資するようになれば、それもまたよいだろう。痛みがあったとしても、負のループを続けるよりは、よい未来の可能性があるということだ。

最後の多文化共生については、現状多文化強制になっていると思う。

外国人に同化を強いるのは無理があるが、かといって無際限に外国のやり方を持ち込まれては、我々日本人の安住の地がなくなってしまう。法的な人権だけでは済まない、文化的な問題があるが、それを無視して一方的に押し付けるから、リベラルに対する反動として異分子排除を目的としたナショナリズムが生れていると思う。これは本来の意味でのナショナリズム（自分の生れた、所属する国や地域、社会を尊重するもの）とは違い、危険なものだ。
また、多様性は日本に移民として入れることでしか得られないものではなく、また外国の文化を一方的に受け入れることではないは強く指摘しておきたい。唐との付き合い方を鑑みると分かりやすいだろう。唐の文化の優れた点を受け入れながら、日本文化を築いていった。さらには明治維新における西洋文化の受容もある。日本の歴史には好例があり、多様性に関しては、多く先人の知恵に学ぶこともできるのである。

今後の外国人受容について

先ほどの内容から、今ここで外国人を受け入れなければいけない理由はないことをご理解いただけたかと思う。

一方で、この法律が成立する前から既に、外国人は日本に多数、様々な形態で来ている。

その中で日本のよさ、生活環境、安全を守りながら、上手くやっていく方法を示したい。

外国人に保証する人権を定義する。

実習生の問題が話題になっているが、労働者を通り越して「奴隷」と表現すべきような扱いがなされている。これは、世界における日本の評判を毀損するものであり、それ以前の問題として「人間が人間に対し為すこと」ではない。そのような野蛮な文化は日本にない。まずは、人間として基本的人権を保障したい。

一方で、彼らはやはり「お客様」である。日本人ではないのだから、参政権や社会権に該当するものは与えないというが当然であろう。例えば、職がなくなった外国人には、お帰りいただくのが基本ではないか。就労支援をするにしても、期限と内容を定めて、無職の外国人というのが存在しないようにする。これが、治安を守る上でも基本中の基本であろう。

自由権にしても、日本国憲法には「公共の福祉」という便利な言葉がある。私は曖昧で好きではないが、日本社会の安寧と秩序を保つために、認められない文化というのは、当然出てくるので、覚悟は決めた方がいい。

外国人による受益者からのそうでない人への負担

観光客のことでも触れたが、必ず外国人受容における受益者とそうではなく負担がかかる人は出てくる。とすれば、受益者に相応の負担をさせるべきであろう。その負担から、外国人を受け入れる基盤を作ることにより、日本人にも訪れる外国人にもよい環境を作りたい。

例えば、医療や失業保険。これは、日本人のためとは目的が違うので、別枠が妥当だだろう。また、各種手当てなどは全て日本人限定とすべきだ。

観光都市なら外国人の多い観光スポットから徴税して、インフラ整備をする。国・地方にも枠組みつくりは必要でコストは別にかかるから、外国人雇用税などを企業から徴収するのもよいだろう。経済合理性から見ても「まず日本人を雇う」という方向になりやすく、前述の負のループを延命するというデメリットも緩和されるかもしれない。

医療ツーリズムなどもあるが、これも国保からお金が出ているとか日本人患者より優先して外国人を入れるというのは、言語道断であり、規制が必要であろう。

外国人犯罪への対処

残念ながら外国人を受け入れると犯罪も増えてしまう。それに対する警察や入管の体制は貧弱であるし、法律整備も追いついていない。特に徹底してもらいたいのが犯罪者の永久追放であろう。個人的には、外国人を刑務所に入れることに強い違和感がある。刑務所は矯正施設というのが本来（建前かもしれないが）であり、隔離施設ではない。

しかし、外国人犯罪者はそもそも異物なので、矯正ではなく追放が正ではないか。死刑に処すべきテロリストや帰国させることに不利益があるスパイは別としても、それ以外は判決確定と同時に強制送還等による追放をし、それを拒否する国に対しては全面的な人的移動の停止をも辞さない対応をするべきではないか。

このような不逞外国人の存在が、大多数の善良な外国人のイメージを悪化し、差別を引き起こしているわけで、本当の多文化共生社会を目指すなら、覚悟を決めるべきだ。

また、スパイ防止などの不備や麻薬などの有害物の持ち込みへの甘さが問題になっている。こちらも死刑を含めた厳しい刑罰を最高刑とするようにしたい。

外国人・外資規制

このように外国人を受け入れていくにしても、それが適当ではない仕事、分野というのはやはりある。一番大きいのは国防・治安維持の分野だろうか。参政権や表現の自由に強い影響を与える可能性を持つマスメディア・出版・通信事業等も昨今では見逃せない。このたび民営化ということが許可されていく水道やインフラ系の事業、資源管理などが重要な農業・漁業など、外国人材・資本を受け入れることへの懸念がある分野は多数あることも事実だ。

このような規制は、安全保障上の観点で許容されるものであり、管理された適切な外国への開放という意味で、日本社会にメリットが大きい。

無秩序に外資が荒らしまわった結果の、水道再民営化みたいなのは避けるべきだ。

永住許可の廃止

最初に申し上げるが「永住権」は我が国に存在しない。「永住許可」である。

私ははっきりいってこの許可は不要だと考えている。本当に永遠にいるのであれば、後述をするが「帰化」すべきであるし、逆に日本人として一生を過ごす覚悟がないなら、然るべき時に帰国してもらうべきである。

日本には在日○世等と言う人たちがいる。一世とその子供である二世くらいまでならわからなくはない。実際にはその先まで居るのである。そこまで日本に居て「帰化」も「帰国」も選ばないということは、国籍国と日本のいいとこ取りを目論んでいるのだろうか。はっきりと外国人には無際限の自由はないと告げるのが道理であり、在留許可を定期的に確認することで、判断を求めるのが正解だろう。

帰化要件の確立

さて、ここまで外国人を受け入れると「お客様」を卒業して、日本を終の棲家にしたいという人も出てくることと思われる。

しかし、現在の帰化には問題が大きい。全くの私見だが、帰化したにも関わらず元所属国をファーストに考えていると見られる人物がいる。しかも、選挙に出馬して当選していたりする。米国には「Oath of Allegiance」があるが、そのような制度はないのか。あったとしても、嘘をつくのが常態化しているようだが。

帰化要件についてももっと議論をした方がいいと考える。

現状に追加するべく、私案を一応記載してみる。

• 日本国への忠誠を誓う（国旗・国歌・元首・憲法）。
• 帰化時の資産要件の大幅強化（日本に安定した基盤を持っていること）。
• 帰化しても一定期間（最低10年）は、犯罪等での取り消しを可能とし、また政治参加を認めず、社会保障を制限する。
• 元国籍の完全な離脱。
• 上記を違えた場合における、帰化取り消し及び永久追放。
• （犯罪が多い、安全保障上の懸念等による）特定国からの帰化を拒否を可能とする。

厳しいことは厳しいと思うが、国籍を変えるというのは、職場を変えるような気軽なことではないと思う（この辺は文化・国家によって違いがあっていい）。

最後に

残念ながら受け入れた外国人に対してどうするかという視点のないまま受け入れる制度だけが作られている実情であり、「欧州の失敗」（と見てよいだろう）を繰り返す可能性が非常に高まっている。その上に、日本経済の失敗である負のループを延命させるリスクも強く懸念される。

その中で愚考ながらまとめてみた次第である。重要なことは、決まったからと諦めるのではなく、よりよい社会のため、個々人が声をあげ、成すべき事に励むしかなかろう。

※本稿は、特定国・民族を差別する意図はなく、そのような揚げ足取りがないよう、個別具体的な事例の例示をなるべく差し控えている。そのため、抽象的で分かりにくい点があることを、ご賢察賜ると幸いである。

2019/03/30　誤字修正