はじめに
相変わらずの武漢肺炎狂騒曲が続いています。
度々Tweetはしていますが、この狂乱の中に見えた我が国の民主主義の危機についてまとめたいと思います。
ポイントは、
- 人治国家の様相
- 合理性の欠如
- 利権構造
- 大衆を煽るマスゴミ
要請のおかしさ
最近は「要請」と言うキーワードが流行です。これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法にも書かれていることであり、簡単に行ってしまえば、「命令」が憲法上不可能な日本において必要な措置を「要請」し、事業者や国民の「協力」で何とかしようという類の措置です。
この「要請」という行為自体は、（事前準備が如何に不足していたかということを除けば）真っ当な話なのですが、問題はその内容です。いくつか具体例を挙げましょう。
個々の内容については色々ありますが、共通点は「人治国家の様相」「合理性の欠如」の2点ではないでしょうか。
どうして武漢肺炎対策としてここまで私権を（実質的に）制限する必要性があるのか、この方法を取ることで武漢肺炎の感染拡大を止めることができるというエビデンス、あるいは合理的な理由があるのか、と言う点に重大な疑義があるからです。
武漢肺炎は日本でどうなっているか
ここまで私権制限をする必要があるのかという問いには、武漢肺炎がどれだけ日本で深刻な状態であるかということを確認しなければなりません。
まずは、このサイトを見ていただきたいのですが、日本における武漢肺炎の新規感染者は少しずつ増えているとはいえ、欧米諸国と比べると圧倒的に少ないことがわかります。
もっといえば、ワクチンが効果を発揮しているらしく制限の緩和が始まっているイギリスと日本はさほど変わりません。
後は各自で計算していただきたいのですが、武漢肺炎が流行っているどうのこうのといっても人口の１％だって罹っていないということです。
もちろん、それだけ患者数が少なくとも、かかった人が高確率で死ぬとか重大な後遺症になるというのならば、やはり危険な病気と言えますから、感染者だけではなく症状も考慮にいればなければならないでしょう。
こちらも先ほどのサイトで確認できますが、正直なところ死者はかなり限られています。
ついでに、どのような人が亡くなったのかも見てみましょう。
このデータは衝撃的かもしれませんが、殆どが70代以上です。
受け取り方は人それぞれではありますが、人間はいつか死ぬことは不可避であることや日本の"平均"寿命が80歳超であることを鑑みて、この死者数というのは、一般の社会生活を行っている現役世代にとっては無視できる（死なないと考えてよい確率）のではないでしょうか。
どの程度のリスクを武漢肺炎に感じるかというのは、個人の年代や健康状態によって左右される面があるとしても、特に現役世代から見れば、「狂騒曲」という他ないでしょう。
また、武漢肺炎という病気がないことが望ましいのは確かですが、一方で現実世界に支那共産党によってばら撒かれてしまった以上、どこかの野党が主張するような「ゼロ」というのは現実的な話ではありません。
数多ある疫病の一つとして、世の中にあるという前提で、治療方法や治療薬、医療体制、ワクチン等の様々な対応をしていくしかないのです。
武漢肺炎対策としての合理性
さて、ここまで武漢肺炎のリスクが低いという話を散々続けたため、武漢肺炎対策は強化する必要がないとか、これ以上減らすことは難しいという結論になるのですが、その点は置いておき対策としての合理性を考えてみましょう。
実際に出ている「要請」は殆どが「人の動きを止める」ということを目標にしていると考えられます。
この要請を出す「合理性」とは何か。一つは対策に効果があること、もう一つはその効果がデメリットを上回ることです。
残念ながらこの点をまともに検討して出されているようには全く見受けられないのです。
「要請」というのは、簡単に言えばお願いなので、道理が通らなければ、お願いされた相手は納得しません。
だからこそ、「要請」する主体である政府や都道府県は、合理性に関して、説明責任を果たすべきです。尤も「命令」するのであっても説明責任は同じく必要ですが。
もう一つ、今のまんぼうや緊急事態宣言については、医療資源に関わる部分があります。
このこと自体はよいのですが、別の問題として、医療資源の確保・利用を正しく行っているのかということが生じます。
簡単に言えば、武漢肺炎の重症者が100人しかいない時に、1000床のベッドが確保されているのならば、使用率は10％で問題なさそうです。しかし、100床しかなければ、もう満杯です。
どのくらい重症者が発生するかを想定するのならば、諸外国のデータが参考になりますが、それを参考にして、医療資源を確保していたとすれば、想定外の事態は起こり得なかった（日本の方が圧倒的に感染者・重症者が少ないので）はずです。
しかし、実際には想定外という話が出ています。
このような状態で、「医療資源の確保・利用を正しく行って」いたにも関わらず、武漢肺炎が拡大して大変だから、経済を犠牲にし、私権を制限してまでも、対策を行わなければいけないと納得されるのでしょうか。
たとえば、高橋洋一氏は自身のチャンネルで、病床の確保が進まない理由として、医師会や厚生労働省の問題を挙げています。
他にも感染症法上について2類相当を下げることにより、医療資源の使用を減らすことも考慮されていたと思いますが、この点についても変わらずです。
見る限り、武漢肺炎よりも感染力や死亡率等は高そうなものです。
5類は、エイズや梅毒、麻しんです。
場合によっては重大な結果になる病ではありますが、感染力は低く隔離などは必要なさそうなものでしょうか。
このように、今されている私権制限を伴う要請には、
- その対策を行わないといけない必要性
- その対策を行うことで感染拡大が止まるという有効性
- その対策を行う以外では解決できない必然性
少数者の利益と多数者の損害
今回の武漢肺炎騒動に直接関係あるか、何とも言えませんが、利権構造の弊害が目立ちます。
例えば、
- 武漢肺炎患者が来ることで儲からなくなる病院経営者と、発生した武漢肺炎患者に対応できる体制を望む国民。
- 五輪開催で利益を得るIOCや招致委員会等と、武漢肺炎が持ち込まれることを懸念する国民。（もっと言えば招致・準備段階から色々ありましたが…）
民主主義という政治構造には、自分の利害に関することを主張する団体のせめぎ合いと言う部分があり、ある程度利権団体が存在したり、その影響力で政治が動くことは避けられない部分があります。
しかし、政治家は国民全体の代表です。例え、特定の利益団体の票で当選したとしても、それは変わりません。つまり、国会議員にとっての第一優先は、日本国であるべきです。
残念ながら、国家議員は国家の前に票を入れた利権団体の方を向いてしまうため、このような事態になっているのではないでしょうか。
マスゴミが拡散するインフォデミック
武漢肺炎において最大の問題かもしれないのが、インフォデミックです。
インフォデミックとは、不正確な情報や誤った情報が急速に拡散し、社会に影響を及ぼすことを指すことです。
例えば、NHKのこの記事について、
よく見る感染者数の報道ですが、人数が増えた・減ったということを毎日流されています。
これ自体は嘘ではないかもしれませんが、重要なことが抜けています。
前々から本稿で指摘している通り、この感染者数は人口のごく僅かであるということです。
また、感染者数という数字についても、単なる数字の大小だけではなく、インフルエンザ等の他の感染症だとどうかということや、諸外国との比較など、様々な観点から見なければ、この数字を正しく解釈はできません。
個人的にはこの感染者数は既に意味をなしていないと思います。これは、実際に治療が必要な人数との乖離が大きいと考えられるからです。
インフルエンザであれば、恐らくほとんどの場合は、発熱、しかも高熱である人に対してしか、検査しない（検査しても発見できない）ため、報告される数はほぼ治療が必要な患者数と考えてよいでしょう。
武漢肺炎の場合は、濃厚接触者としてPCR検査をしますし、それ以外でもお金を払えば検査する手段がたくさん喧伝されています。
つまり、陽性者＝治療の必要な人ではありません。
武漢肺炎が日本に持ち込まれた初期であれば、陽性者を隔離し、ウイルスを拡大させないことに意味がありました。しかし、今全国にばら撒かれた状態で、意味があるのでしょうか。
普通に生活するにあたり、武漢肺炎のウイルスが陽性であるかどうかは、生活の妨げにならないわけです。「風評」さえなければ。
既に人口の1%にすら満たない上に、発症している人はさらに少なく、重症化・後遺症等で生活に影響する人は、さらに少ないと考えられることになり、確率を考えれば繰り返しになりますが、無視できるのです。「風評」さえなければ。
その「風評」を振りまくのがマスゴミです。悪質？かもしれない例を紹介しましょう。
これらの記事に共通することは、先ほどから何度も言っているように、データに基づいておらず、確率の観点が全く抜け落ちているということです。
武漢肺炎になり重症になった人は、ゼロではないですから、探せばいるわけです。その少数例を殊更強調するような記事を書くというのは、中立的な内容とは言い難いです。
また、変異株等で武漢肺炎の重症化率が上がっているという類の記事も多いですが、殆どは所感レベルの内容であり、具体的にどう患者数・重症化数が推移しているから危険だという根拠に乏しいものばかりです。
終わりにー武漢肺炎を克服するには
最後に武漢肺炎騒ぎを克服する方法を考えます。
当然ながら、このような騒動を繰り返すということは、自国に対して経済制裁をするようなもので、続けば続くほど日本経済が疲弊する以上、看過できない問題です。
そして、経済が疲弊すれば、生活困窮者が当然増加することになり、その過程で自殺者も増えることは、過去の不況期のデータから鑑みてわかることです。
はっきり言えば、こっちで死ぬ人の方が、はるかに影響が大きいです。殆どは現役世代であるからです。武漢肺炎でなくなる人は殆どが70歳以上です。
年齢で生命の軽重をつけることは倫理的に良いことではありませんが、社会全体を考えれば、結論は自明でしょう。現役世代を救うべきです。
しかも、（日本より患者が多いはずの）諸外国は、ワクチン接種等によりどんどん武漢肺炎を克服し、経済対策でばら撒かれたお金でバブルになっていく可能性すらある中で、日本だけこのような体たらくでは、ますます経済的な影響力が低下することになり、武漢肺炎をばら撒いた支那の思う壺であります。
武漢肺炎を正しく恐れること
このような中で必要なことは、武漢肺炎の危険性をちゃんと理解することです。
疫病であり、重症化・死亡する人もいる以上、この病気を無視することはできません。
そのためには、現状のようなデータに基づかない不正確な情報や危険性を煽るような情報ではなく、根拠のある正しい情報を政府が発信し、マスゴミによるインフォデミックを克服しなければなりません。
繰り返しになりますが、今起きていることは、殆どが「風評」に基づくものです。
「風評」があるから、「対策」を打ち出さざるを得なくなっているし、陽性になっただけで私権を制限されることになるし、差別なども生まれているのです。
しかし、マスゴミは何度も同じようなことを繰り返しています。
例えば福島の原発についても「処理水」の放出という話が最近ありました。科学的に見た時、トリチウムが残っている「処理水」を海洋に放出することは問題がないと考えられ、国際的な基準にも合致しています。
福島の海産物が危険だと感じるのは、マスゴミが生み出す科学的ではない「風評」に囚われてしまっているからなのです。
そのためには、マスゴミの現状を根本的に変えなければなりません。
過去にもこの点には触れています。
それとともに、情報を受け取る側の国民もデータや確率の観点を持って受け取るべきです。それだけで煽り記事を真に受けることは減るでしょう。
また、個人にとって死や病は重大なことですが、社会全体で見れば、一定の割合で死者も病気になる人も居るのです。
武漢肺炎に対応する体制を作ること
たとえ「風評」がなくなったとしても武漢肺炎自体が即座に消えるものではありません。
さらに、外国からのウイルスの流入についても、当然可能性として考慮しなければなりません。
そのためには、
- 適切な医療体制・医療資源を確保すること。
- 外国からの入国について、必要な制限を行うこと。
- 治療薬、ワクチンの確保を進めること。
まず1つ目は言うまでもないですが、国民の大多数が定められた感染拡大防止策とやらを実行した状態である、今の感染者数で「医療崩壊（定義がわからない言葉は使いたくないが）」と言われるような状態になるというのは、準備が論外と言わざるを得ないわけです。
医療機関に対し、一定の条件下で国や地方自治体が命令できる法制度も必要でしょう。要請ベースでは後手後手になることは、はっきりわかりました。
2つ目は、外国では日本以上に疫病が拡散しているケースがあります。また、変異株や新しい疫病も発生する可能性もあります。
国境封鎖ができなかったことや、入国者の隔離を強制的に行えなかったことは、日本国内に武漢肺炎が広がる契機となったことを踏まえれば、ここも要請ベースではなく、命令できる法制度が必要ではないでしょうか。
3つ目は、言うまでもないことですが、特効薬があれば武漢肺炎のことは気にしなくてもよくなります。そういえば一時期アビガンやアクテムラ等の名前が挙がっていましたがどうなんでしょうか。
治療薬と比べると、私見では優先度が下がりますがワクチンも肝要でしょう。
なぜ、優先度が下がるのかと言えば、そもそも治療薬があってそれが高い確率で有効ならば、ワクチンで予防する意味がないからであり、また既に現時点では武漢肺炎になる確率自体が低いからです。
一方、主流のファイザー製ワクチンはmRNAワクチンと言われ、既存のワクチンである不活化ワクチン等とはメカニズムが異なります。
これが、直ちに危険なのかということはわかりかねますが、今の武漢肺炎ワクチンが長期的な検証がされたものではないはずであり、リスクがあるということになります。
説明責任を果たさない政治家を退場させる
さて、これで武漢肺炎を克服する道筋を立てた私たちには最後の仕事が残っています。
ここまで合理性を欠いた「要請」を乱発し、この国をまるで人治国家としたトンデモ政治家を退場させることです。
政治家は国民の負託を受けて、代表者としてルールに則り、政治活動をするものです。
彼ら彼女らは、そのことを忘れ、悪意があったのか、それとも「風評」に踊らされたのかはわかりませんが、道を誤ったわけです。
いずれにせよ、能力不足・見識不足であり、倫理観・国家観・大局観が欠如している以上、選挙でご退場いただく他ないのです。
