はじめに
本項では、所謂新型コロナウイルス（COVID-19）をチャイナウイルスと呼称します。
これは発生国を明示的にするためのものであり、チャイナによる情報戦に対しての意思表示となります。それ以上の意図はありません。
このチャイナウイルスでは様々な被害が出ています。それらに対して、どのような救済がされるべきかを考えてみます。
※途中まで書いて寝かしていた駄文に追記しています。本当はもっとあれこれ書くつもりだったような……？
※途中まで書いて寝かしていた駄文に追記しています。本当はもっとあれこれ書くつもりだったような……？
救済されるべきものは何か
まず、疫病の蔓延というものは基本的に誰かの責に帰するものではありません。
（チャイナやWHOについては責任を負うべきだと、個人的には思いますが）
ということは、誰かが誰かに対して補償といったものは発生するものではありません。
最近、巷で言われるような自粛要請をするなら補償しろといった類の意見は的外れです。
自粛は疫病が流行っているからであって、政府の責に負うことではないからです。
別の言い方をすれば、政府は自粛要請というトリガーを引いていますが、無かったとしても何れ疫病がより広がれば、客が来ない、労働者が来れない等の事情により営業はできなくなるわけです。
では、チャイナウイルスの被害者は救済されるべきではないのかというと、それでは社会が不安定になってしまいますから、被害を受けた「個人」については補償をすべきです。
アメリカ等でもそうですが、一時的に失業をしてしまった個人を対象に現金給付などをするのは、個人の当座に対して資金を提供することで、公共料金や食料等の必要な支払や借金の返済などを滞らせない、つまり社会の血流であるお金の流れを止めないことと最低限の生活を保障することで、チャイナウイルスの脅威が消えて、社会が正常化したタイミングで早く復旧できるようにする狙いがあるのです。
一方、救済されるべきではないものがあります。
その筆頭が企業を含めた「事業」です。
事業は平常時に利益を得ており、避けられないリスクをヘッジするだけの資金力を得ています。経営者にはリスクに備えるべき義務があります。
もちろん、コロナを予測することは不可能ですが、一定の備えとしてキャッシュを確保しておくことは不可能ではありません。
もう一つの理由として、個人は非常時に救済しなければ、生死に直結したり、社会の安定性に関わります。しかし、事業は本当に必要なものであれば、一時の異常事態を過ぎたところで再開し、再び利益を上げることができます。
逆に言うと、チャイナウイルスショックで倒産するような企業は、そもそも利益率が低すぎて社会に価値を生み出していないか、経営者が怠慢であったと言えます。
また、「救済」する対象を無制限にすれば、「事業をしている」と称する輩による窃取や本来は自力で生き残れるはずの大企業がそれを手にすることになり、「救済」のつけを一般市民が（増税など）で被るという本末転倒な事態になります。
では、制限すればよいのかというと、今度は政府が対象を選別することは、常に公平性の疑問がつきまとい、またその能力も持っていないと思います。
資本主義だからこそ、市場の力で成すべきことだと思います。
本当に社会的に必要なものであれば、ある事業が倒産したとしても、ニーズを満たするために誰かが参入してくるのです。そうやって危機に備えず、必要な手を打てない事業者が淘汰される過程で経済はより強化されていきます。
別の見方として、内部留保をため込み、研究開発を怠った企業だけが生き残るから、優良企業は救済せよという意見も見ました。
これにも私は明確に反対します。
金融市場が生きている以上、社会的な意義がある会社は社債を発行して資金を調達することは可能です。あるいは、金融機関からも借りることができるでしょう。
すでに、金融緩和をやり切っている今の段階で市場から資金調達ができない、もしくは不利な条件でしか調達できないとしたら、それは市場から淘汰されるべきだと見做されていることの証左と言えましょう。
また、法人税も利益が上がらなければ、課税の対象にはなりませんので問題にならないということになります。それでもやるとしたら、固定資産税を減免か支払い猶予程度に止めるのがよいでしょう。
事業は平常時に利益を得ており、避けられないリスクをヘッジするだけの資金力を得ています。経営者にはリスクに備えるべき義務があります。
もちろん、コロナを予測することは不可能ですが、一定の備えとしてキャッシュを確保しておくことは不可能ではありません。
もう一つの理由として、個人は非常時に救済しなければ、生死に直結したり、社会の安定性に関わります。しかし、事業は本当に必要なものであれば、一時の異常事態を過ぎたところで再開し、再び利益を上げることができます。
逆に言うと、チャイナウイルスショックで倒産するような企業は、そもそも利益率が低すぎて社会に価値を生み出していないか、経営者が怠慢であったと言えます。
また、「救済」する対象を無制限にすれば、「事業をしている」と称する輩による窃取や本来は自力で生き残れるはずの大企業がそれを手にすることになり、「救済」のつけを一般市民が（増税など）で被るという本末転倒な事態になります。
では、制限すればよいのかというと、今度は政府が対象を選別することは、常に公平性の疑問がつきまとい、またその能力も持っていないと思います。
資本主義だからこそ、市場の力で成すべきことだと思います。
本当に社会的に必要なものであれば、ある事業が倒産したとしても、ニーズを満たするために誰かが参入してくるのです。そうやって危機に備えず、必要な手を打てない事業者が淘汰される過程で経済はより強化されていきます。
別の見方として、内部留保をため込み、研究開発を怠った企業だけが生き残るから、優良企業は救済せよという意見も見ました。
これにも私は明確に反対します。
金融市場が生きている以上、社会的な意義がある会社は社債を発行して資金を調達することは可能です。あるいは、金融機関からも借りることができるでしょう。
すでに、金融緩和をやり切っている今の段階で市場から資金調達ができない、もしくは不利な条件でしか調達できないとしたら、それは市場から淘汰されるべきだと見做されていることの証左と言えましょう。
また、法人税も利益が上がらなければ、課税の対象にはなりませんので問題にならないということになります。それでもやるとしたら、固定資産税を減免か支払い猶予程度に止めるのがよいでしょう。
救済の方法は何が良いか
色々な方法が出ています。消費税減税、現金給付、商品券、和牛券……。
しかし、現実的に国が個々人が何を抱えているかということを把握できるとは考えにくいです。緊急時で急がれる時こそ、スピーディに、確実に、公平に救済すべきです。
そう考えると、消費税減税はあまり効果がありません。なぜなら、消費する額に応じて、効果が高まるので、富裕層というか消費する余裕のある層に有利なやり方になります。
（経済対策としてはやるべきです。あくまでも救済策としての話です）
現金給付は、一番確実な方法です。どんな用途にも使えます。そして、コストも余計なことをしなければ一番かかりません。
しかし、残念ながら余計なことをし過ぎるので、たぶん時間もかかりコストもかかります。
その筆頭が「所得制限」です。金持ちに配るのはけしからんという、ちっぽけなルサンチマンのために、本来救済されるべき弱者が救済されなくなるという典型です。
当たり前ですが、対象者を選定することそのものがコストです。そのことを理解すべきです。
もちろん、事前にマイナンバーに全ての情報を紐づけていれば、数分で昨年の所得がいくら未満とかいうピックアップは可能でしょう。でも、その人が本当に今困っているかは、昨年の所得ではわからないわけで、色々訴えてくる人が出てきたりするとややこしい話になります。
商品券なり和牛券はもうお話にならないでしょう。
（5/2 追記）
（5/2 追記）
結果として、10万円を申請した人に配ることになりました。
指摘した通り「申請」という無駄な作業が入ってしまったがため、緊急事態宣言から1か月以上たっても、1人の1か月分の生活費としては足りているのか怪しい10万円すら振り込まれないということになってしまいました。
ちなみに、私は申請しますし、その10万は生活に困っていませんので米国株投資の種銭（今までの失敗の補填？）に回ることになります。
もし生活に困っていない人がいたら、何らかの投資に回す、あるいは少しの贅沢として地元にお金を落とすために消費するなどが良いと思います。
投資に回せば、いずれ税金として国に回ってきますし、自分にもより大きな金額となって戻ってくる（はず）ことになります。
地元で使えば、困っている中小の事業者にとって一助になるでしょう。（大手スーパーではだめですよ？）
自民党内部でも、若手議員を中心に10万円を何回でも出すべきだという意見が出ています。大変結構だと思います。1か月10万円くらい出さないと本当に困っている人には足りないでしょう。
そして、今度こそ「申請」なる無駄な作業は反省して排してほしいものです。
指摘した通り「申請」という無駄な作業が入ってしまったがため、緊急事態宣言から1か月以上たっても、1人の1か月分の生活費としては足りているのか怪しい10万円すら振り込まれないということになってしまいました。
ちなみに、私は申請しますし、その10万は生活に困っていませんので米国株投資の種銭（今までの失敗の補填？）に回ることになります。
もし生活に困っていない人がいたら、何らかの投資に回す、あるいは少しの贅沢として地元にお金を落とすために消費するなどが良いと思います。
投資に回せば、いずれ税金として国に回ってきますし、自分にもより大きな金額となって戻ってくる（はず）ことになります。
地元で使えば、困っている中小の事業者にとって一助になるでしょう。（大手スーパーではだめですよ？）
自民党内部でも、若手議員を中心に10万円を何回でも出すべきだという意見が出ています。大変結構だと思います。1か月10万円くらい出さないと本当に困っている人には足りないでしょう。
そして、今度こそ「申請」なる無駄な作業は反省して排してほしいものです。
