今ここで米国株に投資するのは

まとまりのない雑文というか、ただの自己決意のためです。
そんな考えもあるのか（笑）と読み飛ばしてもらえると幸甚です。


私は、2016年ごろから景気後退の時期に入ってきたのではと思い、当時持っていた日本株や投信等をかなり処分しました。無駄と知りながらもわずかでも金利の高い銀行へ資金を退避させ、米国の債権ETFやわずかなインデックス（VTI）だけを残しました。
よって、資産における現金と債権の割合は合計すれば8割にも達するのです。

しかし、皆様ご存知の通り、景気後退の足音は足音のままで、短期的な調整はあるにせよ、結局は下がっていないわけで、2年以上機会損失を続けているわけであります。
最近投資本でも確認をしていますが、結局素人投資家にとって購入売却の判断というのは容易ではないのです。ましてや、決算のような数字で示されるものをならともかく、先の株価という見えないものでは。

ということで、次の10年。どこかで本当に暴落が来るかもしれませんし、レンジ相場、あるいは緩やかな右肩上がりかもしれません。
そこで、ある程度システマティックにインデックスを買って行こうと思いました。

買うのは今まで当ブログで取り上げているVTIの他、VIGやVYMも混ぜていこうかと考えています。
さらには、パフォーマンスを下げる可能性のあることを承知で、個別株も少し買うつもりです。そのリスクよりも、米国株やマーケットに関心を持ち続けていくということの意味があります。やはり、投資はスクリーニングが醍醐味であり、ETFは確実であるものの退屈な側面があることを否定できません。


さて、今のままでいいのか？という話の次は、米国株でよいのか？ということになります。
勿論、未来に確実なことはありませんから、結局は納得して決断するかです。
そういう意味では、世の中にはVTのような「全世界」を対象とするものもあります。

それでも私は米国株を選ぼうと思います。

1. 優秀なトラックレコードがあるから
2. 米国内のみならず国際的に高い競争力・収益力を持つ会社が多くあるから
3. その一方で、新技術への投資・精神も盛んであるから
4. 経済成長へのマインドが高いから
5. 覇権通貨ドルの存在があるから

肯定的な理由を挙げてみました。内容については、諸先賢が語りつくしていると思うので、あえてここでは何も語りません。
程度問題として異議がある方は居ても、完全にこれらのことを否定される方は多分いないのではないでしょうか。

では、米国に死角はないのでしょうか。

1. 社会分断の増大（貧富の格差、政治的立場etc）
2. 高齢化などによる社会負担の増加、成長率の低下
3. 多額の債務
4. 支那や印度などの新興国の追い上げ
5. 覇権から転落することによる、揺り戻し

こんなところでしょうか。
これらに対する所感を述べておきます。ただの所感なので、エビデンスはありませんが。

1つ目は社会分断の問題です。まず目に付くのが一時期話題になった99％と1％のような貧富の格差です。日本でも「上級国民」なる層が出現していると感じる人が増えていますが（私もそう思いますｗ）、富の偏在が何故問題かというと、それがどうしても階層の固定化につながり、階層が固定化されるとどうしても影響力の大きい層が腐るため、国家全体が駄目になるのです。
また、富を稼いだ創業者は、色々な要素はあるにせよ自らが動いたことで稼いでいるわけですが、人間には寿命があるので、死んだ時にその大量の富が残り、それは通常の場合、自分の子孫に行くわけです。しかし、そこで世襲となると子孫がその本人の能力と同等か超えることは自明ではないため、浪費が始まることは不可避なのです。
かといって、相続財産に税金をかけても、創業者自身の意欲をそぐ上に、国家が世襲した子孫より有益に使えるかというと、また別の話になります。
ただ、これは米国だけの問題ではなく世界的な現象であり、米国株を避ける理由ではないのかと考えています。

2つ目は、日本・欧州の先例のように、米国がなっていくことです。
人口動態のデータを見る限り、日本や欧州のレベルになるには、相当の時間がかかることが予想されますが、今までの世紀よりこれらの事象が進むことは確かです。
しかし、先例の各国だけではなく、新興国とカテゴライズされる国であっても少子高齢化は進んでいるわけであり、そうなると相対的に見れば、既に多くの富を積み上げている米国は有利な立場と言えるでしょう。

3つ目は、米国の政府や企業の債務です。債務の多さと言う面でいうと、日本は比較的少なく欧州や米国は多いようです。債務が膨らむことは危険であることは確かですが、一方でそれはすなわちバブルであり、景気循環の一部と考えると、振り子が戻る時もまたあるのです。つまり、個人のスキルや忍耐力でカバーのできる範疇ではないかと思います。

4つ目と5つ目については、まとめてばっさり考えにくいと否定します。
人口動態を考えると、米国に変わる可能性のある国は支那と印度だけと考えます。
アフリカはあまりもスタート地点が後ろすぎており、日本や欧州は米国に先んじて成長率が低下しています。露国は所詮は軍事力と資源だけの国です。
支那については、国としては有り得ないだろうとだけ。いずれまた、支那というものについて語る機会があればと考えています。なお、個人的には共産党王朝は嫌いですが、支那人には嫌悪する部分もありつつ、学ぶべき部分もあると思います。
ただし、支那を国としてではなく、支那人（漢民族）として考えると、もしかしたら今までとは違う形での覇権を手にすることがあるやもしれません。
印度については、現状は社会や法律の整備があまりも追いついていないと思います。ポテンシャルがあることは確かとして、先物買いで大もうけを目指すのでなければ、個人投資家としてはまだ遠目で見るという段階でしょう。
よって、米国の覇権は、四半世紀という単位であれば、変わらないと考えられます。



米国株全体に投資するVTIは、米国株投資の一番スタンダードであり、筆者もVTIを軸に他のETFや個別株も購入するつもりです。

VTI：Vanguard Total Stock Market ETF（バンガード・トータルストック・マーケット・ETF）



覇権について考えるのにあたり、カール・シュミットの「陸と海 世界史的な考察」は参考になる本の1つです。

陸と海 世界史的な考察（カール・シュミット著）

フェイクニュースは罰するべきか

先日、共同通信が報じた内容（日韓が協力基金を創設する案が浮上）が、直後に菅官房長官によって否定されるということがありました。
これ自体はありふれていることで、本当に会談中でまとまっていないものを出せないのかもしれませんが、今までの同社の報道スタンスを鑑みると政治的意向を感じるわけであります。

それで、ふと「フェイクニュースは罰するべきか」ということを考えたので、語ってみたいと思います。
結論からいうと、デメリットというかリスクが大きすぎるので辞めた方がいいと考えていますが……。
その上で、今の新聞のように自由に記事の合間に事実とオピニオンを織り交ぜて、「伝えたいことを伝える」状態を「国民が知るべき事実を伝える」に、努力を皆が続けることで変えていくしかないだろうと思います。


まず、前提としてフェイクニュースを罰せられる対象は誰かということです。
誰も彼もを対象にするのは、影響力の違いがあるということや思想・信条の弾圧にも繋がりかねない危険なことですから、ありえません。
また、情報発信の自由というものも尊重されるべきものであることも確かであり、個人や法人であっても報道機関として強い発信力を持ちえない場合、規制の対象としない方が良いと考えます。
もちろん、だからといって意図的にフェイクニュースを流してよいわけではなく、それによって実害があれば（例えば名誉毀損）、そちらで罰するのが妥当という考えです。


そこで、下記の条件を考えました。

1. 公的機関（に勤務するものが公的立場で発した場合）
2. 一定規模があり、特権的立場のある報道機関
3. 他国の政府機関・諜報機関及びそれに準ずるもの

1番は、公的機関及び公人として情報を発信するのであれば、当然一般国民はそれを信じるしかないわけですから、当然対象になるでしょう。想定されるのは政府広報や政府高官、政治家です。

2番は、果たしてどこまでそれを認めるのかが難しいラインでありますが、私の想定としては、テレビやラジオについては、放送法の定義するところの放送事業者がまず入るでしょう。
次に新聞ですが、「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」というものがあります。早い話が新聞社は買収できませんということになるので、これは特権的立場といえるのではないでしょうか（高橋洋一氏が厳しい批判をしているので、ぜひご覧いただきたいです）。
あるいは、第三種郵便物に該当するものを発行する発行体と考えるのもありではないでしょうか。
要するにこのような「特権的立場」を持つメディアは、国民の自由・権利を守るために（本来であれば）事実を適切に報道する義務を負っていると考えます。
しかし、権利と対になる義務について、今の法律では書いていない気がします（筆者が知らないだけかもしれません）。

3番は、外国からの政治的な介入を抑止するのが基本的な狙いです。外国政府が表立ってフェイクニュースを出すなんてことは、一部のならず者国家を除けばないでしょうから、諜報機関なり政府系メディアということになるでしょう。日本にはこの手の機関に対峙する法律がないので、参考に示すものがありませんが。


次に、犯罪とする以上は、その構成要件が決まっていなければいけません。
単に、事実と違うことを発したり、報道したりしたことを犯罪するのは、明らかにやりすぎです。何故なら、これでは萎縮効果が大きすぎるからです。
つまり、誤報は無罪であり、捏造は有罪なのです。よって定義するならば、

1. 事実と反することを意図して発表・報道する。
2. 事実の確認や編集において、重過失がある。
3. 事実の認識を誤認させることを意図して、重要な事項を発表・報道しない。

1番はわかりやすいと思います。意図的に事実と異なることを報道することを禁止するわけです。でも、これで捕まるケースは余程のことがないとないのではないでしょうか。
だって、どう考えてもわざとじゃない、誤認があったと言うに決まっているでしょう。

2番は、そのような事態を防ぐためにあります。特権的立場にあるものが発信する以上、私のような個人が発信するのと同程度の事実確認では、当然駄目なわけであって、「報道機関が取材を尽くしても、事実だと認識せざるを得なかった」というところまで行くべきです。

3番は、非常に難しいです。心情としては、「報道しない自由」と揶揄されるメディアの実態からすると、事実を隠すとかあるいは編集上のテクニックでぼやかすという行為は、処罰に値すると思います。しかし、法律にそれを落とし込むというのは、言うは安しですが、事実困難であります。また、隠した部分が、報道上重要なのか否かも難しいです。たとえば犯罪があったとき、犯人が日本人なのか外国人なのか、その時国籍まで伝えるのかというのは、私は国籍まで伝えるべきだと思いますが、「報道機関の責任」としてどこまでかは決まっていないし、おそらく決めようもないでしょう。


長々と語ってきましたが、要する犯罪として定義するには、デメリットが大きすぎるのと、それが故に定義を厳しくしようとすると、実効性がなくなってしまうということです。

では、どうすればよいのかというのが最後の論点です。
結局は、我々一人ひとりが情報リテラシーをつけていくことに尽きてしまうのです。
そうやってフェイクニュースに騙されなくなり、その発信元を不買していくことでお金のめぐりを止めていく。あとは、事実を明示して批判していく。これしかないのです。

どちらも一朝一夕ではなく、理想論にしか聞こえないでしょう。
それでも、情報統制を法律にするのは、やはりあってはならないのではないでしょうか。
その牙がいつ国民に向くかはわからないのです。
我々が批判する支那や朝鮮、露国のような姿に、進んで我が国をしていくべきではないのです。


しかし、「特権」がある報道機関が、あらゆる技法を使ってフェイクニュースや印象操作を行ってしまえば、これでは知る権利という民主主義の基本原則が捻じ曲げられてしまい、それもまた統制国家と同じかそれ以上に悪であります。
そこで、報道についていくつかのガイドラインを設ける必要があるでしょう。

1. 事実とそうでないものを混在させることを禁止する。
2. 事実は、取材若しくは公式発表に基づくものであり、全て断定できるものである。
3. 誰かの発言を記載する場合は、常に発言者のプロフィール（現在の職業・専門性・立場）と発言の全文を公開する。
4. 1～3までの表記は、印象や予断を与える表現をしない。
5. オピニオンは、そうであることを明記した上で、署名入りでしか認めない。
6. オピニオンは、報道の一定割合以下（1割程度）までとする。

まず、新聞や通信社の記事を見ている方なら、よく目にするものですが、事実と書き手の印象を巧妙に織り交ぜた文章というのは、日常茶飯事であります。
このようなものは、有害以外の何者でもなく、事実に対し、読者に予断を持たせるものであり、フェイクニュースや印象操作を意図していないとしても（有り得ないが）、報道のあり方として極めて不適当です。

次に、事実の定義としては、取材は原則として全て証拠を公に示せるものとします。逆にいうと○○関係者といった明確でない情報は、事実ではないのです。

また、ありがちなフェイク記事として、専門家と称する人の発言を取り上げることがあります。実際は、教授とか肩書きがあったとしても、本当の専門ではないケースや特定の利害関係者と繋がっており、所謂「ポジショントーク」であったりすることがあります。
発言したことが事実でも、発言内容が事実かはわからないのであれば、発言内容をどう読者が受け取るか、判断材料を示すのが、報道機関のあるべき姿ではないでしょうか。
しかし、現実は印象操作や特定の意見を強調するための専門家が多すぎます。それを減らすために、読者が判断できるようにすることも必要ではないでしょうか。

新聞にオピニオンは要らないというのが私の考えなのですが、一切新聞紙上では表明してはならないというのも厳しいかと思いまして。
まずは社の名においてという名の責任逃れを防ぐため、はっきり署名するべきです。これは、欧米でも当たり前のようです。そして、オピニオンだらけの社会に事実を伝える役割を捻じ曲げた新聞が出現しないように割合を定めました。
オピニオンならネットなりに示せばいいのです。

これを報道機関に対するガイドラインとして示して、大きく外れるものは上記の特権的立場から外す、政府の記者会見から締め出すというのも悪くないと思います。
そのくらいまでであれば、報道・表現を続けること自体は可能であることもあり、弾圧に至らないレヴェルで留められるでしょう。


そして、やはり必要なのは、このような新聞社を追放できる仕組、すなわち自由経済の枠組みの中に報道機関を収めて、質の低い報道を競争の上で排除していくのが最短なのでしょう。しかし、その世論を盛り上げるためには、世論を操作しているマスコミが障害になるという堂々巡りであります。


フェイクニュースを見分けることについての本を過去に読みました。
今回の記事を書く上でも参考にしてみました。
リテラシーを高める上で、読者の皆様にも役に立つと思います。
（書いている人の属性はよく認識して読むことを推奨しますが）

フェイクニュースの見分け方（烏賀陽弘道著）