2019年7月24日水曜日

参院選の総括

まずは、参院選がひとまず無事に終わった。
終わったというか正直なところ、始まっていないというのが本音かもしれない。
それくらい盛り上がらなかったというのは個人の感想であるが、それは実際の投票率にも現れている。
投票を放棄した人間を擁護することはできないが、あまりにも選択肢に乏しかったという点では間違いない。


低投票率の弊害


今回の選挙で目立ったのは、やはり低投票率だった。
投票率が低いことで退出すべき存在であった社民党が、生き残ってしまった。
その他、民主系・共産系などの政権担当能力の無いただの批判勢力も減らなかった。

結局、自民党が負けない理由はそこにあって、自民党より右・保守の選択肢がなく(今回は泡沫すら幸福実現党だけだった)、
自民党としては右・保守からの票は、ほぼ確実に得られる状況にあり、
その中でより議席を確保していくためには、野党の票を奪うしかなく、そうするとどんどん左傾化していく。
しかし、今の日本でこれ以上左傾化するのは危険きわまり無い。
その中で危機感を持っても投票先がないという私みたいな人間は、白票か行かないかくらいの選択肢になってしまう。


れいわ新撰組と左派ポピュリズムの台頭


今回は某タレントがアジテーターをしている「れいわ新撰組」なる集団が、政党要件と2つの議席を確保した。
実質的には、左翼野党同士の票の食い合い、内ゲバとも言うべき事象であろう。
それ自体は特に目新しいことはないのでよいが、今回重大な問題であることは、重度障害者が当選したことだ。
しかも、殆どは政党名及びそのタレントの名前で投票されているのにも関わらず、だ。

もちろん、障害を持つからといって政治家になってはいけないという法も理由も無い。
しかし、障害を持つ人が、全うできる職業なのかという点については、重大な懸念がある。
それは国会をバリアフリーにして車椅子が通れるようにするとか、そういう次元の問題ではない。
(もちろん、それに掛かる費用はあるので、よいかどうかは問題であるが)

一つ目の問題は、自発的に意思を発することが困難であることだ。
報道によると、件の候補は発声ができず、視線で入力するような装置を利用しているということらしい。
採決は、記名投票は勿論のこと、押しボタンすら困難である。
または、介助者に代読なり代行させるということ言われている。

国会とは議論の場である。議論する時に、他の候補と対等に議論ができるのだろうか。
これは、議員の意思を正確に伝えられるのか。介助者の意思にすりかえられないのか。

障害者政策を決めるときに当事者の意思を聞くべきであるかとうかと、障害者を国会議員にするかというのは全く次元の異なる話である。

有権者が各々の良識により考えて、候補を選ぶべきところを、比例+特定枠という抜け道を使って、すっ飛ばしてしまった。
これは将来の禍根になるだろう。このような制度を作った自民党は大いに反省すべきだ。


この選挙結果を踏まえて


私見であるが、やはり政党という枠組みが、陳腐化してきているように感じる。
党の看板で通った議員は、個人という単位での審判を受けていないため、
実際のところ党で決まったとおり採決ボタンを押して、後は選挙に落ちないようにすればいいという政治家らしからぬ存在に成り下がっているのだ。
日本人は組織を作ると腐るというのが、会社でも軍隊でも政治でも特徴なのだろうか。
もう少し個人が選ばれる形にして、議会では議案ごとに是々非々で行動するようになっていかなければならないのではないか。

そして衆院も参院も政党で選ばれ、政党の数の枠組みがほぼ一緒だとすると、参院はただの2軍と化しているようにしか思えない。
それはなれば廃止してしまってもよいのではないだろうか。
一院制について教科書的なデメリットはあるが、参院が2軍なら1軍が決まったことは2軍でひっくり返ることはまずない。
いわゆる「ねじれ」が起こったとしても、党利党略が横行するだけだろう。
となれば、参院は独自の価値を出すしかないが、選挙制度も選ばれた人間の意識もそうなっていない。
だから、廃止してしまえばいいのだ。その代わり、ちょっと衆議院の定数を増やしておけばよいだろう。
コストも減って一石二鳥だ。

また、一院+直接民主制というもどうだろうか。
ネット投票というものが中々実用化されないわけであるが、ネット投票を前提に考えれば、
直接民主制は実現不可能なことはないだろう。
とはいえ、そこまで大衆に判断能力は無いので、全て直接民主制は無理だろう。
却って、官僚の力が強まることになりかねない。
故の一院+必要に応じて直接民主制という併用である。
このようなことも検討に値する時期に来ているのかもしれない。
2019年7月17日水曜日

日本復活へ一市民の妄言2019 その3

その2から続く

社会の安寧のために(続)


教育の見直し


既に参院選の期間に入っているが、何も期待できない連中は、教育の無償化というバラマキくらいしか、教育について語ることはないようだ。
しかし、日本復活へ向けて肝なのは、とにかく次世代へ繋げて行くことであり、持続可能性である。

然るに、今の日本の教育は、以下の問題があると考えている。
  • 知識偏重・受験偏重の詰め込み教育
  • 思考力・発想力の軽視
  • 悪平等主義によるレヴェルの低下
  • 「腐ったみかん」の放置による教育崩壊
詰め込み教育については、はるか昔から言われていることであるが、筆者が言いたいのは、詰め込むことそのものではなく、「知識偏重・受験偏重」のところである。
基礎的知識や学力を詰め込むことそのものは否定しないどころか、むしろ教養人としては必須だと考える。

確かに、Googleで検索すれば何でも知識を簡単に得られるかもしれない。
しかし、毎回検索しているようでは、深いレベルの思考には繋がらないのだ。
では、何が問題かというと、例えば歴史で年号を語呂合わせで暗記するような、覚えることを目的としたつめこみである。
いくら、年号を暗記しても残念ながら思考力にも教養にも全くと言っていいほど意味を成さない。

覚えるというのは、思考停止して只管唱えたり書いたりして暗記するものではなく、徹底して考えて自分の身に染み付けることを言うのだ。
しかし、学校でこのようなことを教えるだろうか?全く無いだろう。大変だし、何より一定の素養の無い人間には不可能であるからだ。

これを悪平等と指摘しているのだが、非エリート層・非教養層に対しては、今の管理教育は結構良いシステムなのではないかと思うが、既に一握りの天才が世を動かす時代であり、その傾向はこれから益々強くなるのだ。
となれば、エリートを強化することは必須と言わざるを得ない。

一方で、道は一つなくていい。教養や思考力で劣ったとしても、発想力が高い人間は、それはそれで活躍の場がある。しかし、今の教育は一つ道しか示していないのである。これは、重大な損失と言えるのではないか。

最後の「腐ったみかん」の件については、「いじめ」として矮小化されている、校内での暴力行為や窃盗、名誉毀損、人権侵害といったことである。


それでは、どういう解決策があるのか。
まずは、初等教育について。この場で行われるべきは、人格形成である。
どのような方向性にしても最低限必要な教養や思考力をつけると共に、社会人としてのルールや倫理を身につけさせるのだ。
今まで家庭に任せていた部分もあろうが、それでは悪い家庭環境と良い家庭環境で差が開くばかりだ。

その上で重視したいのは国語と倫理だ。
国語ができない人間は絶対に学力が向上しない。これは、他のどんな学問を理解するにも日本語が読めなければ始まらないのだ。
だから、徹底して国語を鍛えるのだ。その為には、読書しかないと考える。
本を読みすぎて弊害があることはない。悪書を読まなければ。
つまり、良書を自然と読ませ、その内容を頭で咀嚼するということを、個人の発達の度合に合わせてコーチングしていけばよいのではないか。

国語を読み思考力の基礎を養った後に、考えるべきは倫理だ。
人間として生きる意味、社会や他人との関わり方等、倫理をベースに考えるべきことは多い。ここでも重要なのは教師は、子供に結果を教えるのではなく、考えるための交通整理をするだけなのだ。

中等教育は、高等教育へ進むべきものとそうでないものを振り分ける場である。
国語をベースにした思考力を元に、数学・理科・社会を中心とした教養を叩き込む。
まさに詰め込みの場であり、脳に教養を染み込ませるべきだ。
ここまでが義務教育であり、筆者は18歳までと考えている。

最後の高等教育は、そこから発展し、「学問」を身につける場である。
今の大学のように、教育の終点、就活へのモラトリアムであってはいけない。
論文重視、ディスカッション重視でいくべきだ。

そして「腐ったみかん」対策については、学校の閉鎖性を改善していくしかないと考える。監視カメラや警備員の配置、必要に応じての警察・裁判所の介入など実生活さながらでよい。
もちろん、いきなり処罰が妥当なのかは、個別の事例にもよるだろう。
しかし、「更正」を学校内でなあなあで行うのは、その学校に居る芽を摘むだけだ。



死と医療について考える


社会の安寧と少しずれているかもしれないが、昨今は人が死ぬということについて、
あまりに生を神聖視し過ぎている為か、重くなりすぎているのではないかと思う。
本来、自然に生きられない状態であれば、死ぬのは世の定めである。
しかし、医療技術が中途半端に発展しているため、直すことはできないけども、
生きながらえさせることができるようになった。
それが幸せなことか有益なことかというのは、勿論個人の価値観である。

しかし、社会という枠組みで見ると、それにはあまりにもコストが掛かりすぎるのだ。
終末期に使われる医療費の数字については、諸説あり、具体的にいくらかの論争には
趣旨から外れるため与さないが、社会全体として負担すべきコストなのかといえば、
おそらく多くの人がそうではないと考えるのではないか。
結局のところ、社会の益さないという次元ではなく、
誰の幸せをも生んでいない可能性が高いお金だからだ。

今の医療費の議論というのは、医者や製薬会社が中心になっている。
これは、専門的知識の必要な場であるが故に、避けれない部分もある一方、
常に医療費の減少に対して、反作用を及ぼすことの懸念が耐えない。
要するに、医療行為を行うことや薬を売ることでお金を儲かっている人が、
お金を減らす方向へ動くインセンティブがないのである。

では、どうやって医療費を適正化していくのか。
まずはエビデンスに基づく医療費の算定だ。
日本や世界には膨大な医療の記録がある。それらを活用して、
病気と治療の費用対効果を割り出すのである。
単に治るかということだけではなく、残りの寿命なども考慮すべきだ。
そうやって治療行為に対する費用対効果が明らかになれば、
どの線までは、保険診療を認めるのか、あるいは自費での治療になるのかということを
区切ることが可能ではないだろうか。

さらには、生活習慣等の個人の不摂生・不作為による治療は、
自己負担にするといったことも可能になるのではないかと思っている。
もちろん、3割か10割かでは極端な部分があれば、5割負担等の段階を踏めばよい。

もう一つは安楽死だ。
安楽死は社会的タブーの色がすっかり濃くなってしまっているが、
昔に話を戻せば、高齢者や障害者だけではなく、生まれすぎてしまった子供まで
殺されてしまっていたのである。
もちろん、時代の変化があるので、そこまで戻せというつもりはない。
しかし、極端に死をタブーに見るのはどうかということを主張し、
改めて安楽死の議論をすべきであると考える。
自分の意思で死を選べず、医療費を垂れ流して生きながらえさせられるその姿は、
さながら生きる権利が行き過ぎて、「生きる義務」と化しているのである。

ある意味で自分の死を選べないことから、「生きる義務」を果たすため、過剰に貯蓄をし、
そのときを迎えると自分の意思や幸せに反して、残ったお金を使わせれる。
これで喜ぶのは、せいぜい医者と製薬会社くらいなものだろう。
しかし、安楽死があれば、70で死ぬと決めれば、55でリタイヤし、趣味を満喫し、
孫の顔を見たら死ぬみたいな人生だって可能なのである。


地方創生とは


今の日本では東京一極集中が問題になっている。
それについて、筆者はあくまでも東京生まれ東京育ち東京在住の目線で私見を述べたい。

まず、この言葉は定義が曖昧で、単なる地方へのバラマキに過ぎないのではないかというのが、正直な思いである。
地方が栄えるとは、何かということの定義が曖昧なため、とにかく箱物を作ることに偏重したり、チェーン店やニュータウンなどの「リトル東京」が量産されたりという残念すぎる結果になっているのではないか。

つまり、地方創生と一極集中の解消は、似て非なるものなのだ。
前者は、その地方の特色を出し、魅力を高めていくことで、人口減少を食い止め、移住者を迎えて、持続可能性の高い生きた地方を実現することである。
後者の一極集中の解消は、東京にあるものを外へ出すだけなので、別に地方色は特に要らない。空いている比較的災害や戦争のリスクが少ない土地がまとまってあれば、そこへ移転させるだけのことである。

地方創生については、地域の人の主体性が重要だと考える。
つまり、国から予算という形で紐付けを強めると、お金を消化することが目的に摩り替わってしまうのだ。
もちろん、最後は国からお金が出るとしても、お金を先に出すのではなく、地域の知恵を出してもらう他ないだろう。
その知恵に対して応援する仕組みとして、寄付や国内旅行者への優遇などを考えてみるべきであろう。

一極集中についてであるが、これは日本の国体からみてある程度の集中は止むを得ない感じがある。
商業と政治の中心を切り離そうとしても、日本ではその結びつきが強すぎるため、結局はどこかへ集中してしまうものなのだ。
それでも人為的に分散させたいというのであれば、「東京税」を作るしかないのではないか。
本来不公平な税制なので禁じ手に近いものであるが、東京に人が集中するということは、余計にインフラの整備や維持にお金が掛かっている過負荷の状態であり、税金を取ることによって企業を東京外へ移転させるしかない。
当然企業が移転すれば、そこで働く人は移転を選ばざるを得なくなるので、住民税という形ではなく、法人税としての「東京税」とするのが望ましい。